特定技能の外食業の概要

2019年4月より特定技能制度の開始し、
一番初めに始まる業種が外食業です。

本記事では特定技能実習の宿泊業の概要、背景、職務内容について紹介します。
なお、特定技能制度については、下記の記事もご覧ください。
参考:「特定技能とは?制度の概要や特徴について」

外食業の人材の状況

現在、日本での外食業の就業者数は日本人・外国人を合わせて約470万人です。。
2025年には25万人が不足すると予想されています。
外食業の人材の有効求人倍率は
「飲食店主・店長」が12倍、「飲食物給仕係」が7倍、「調理人」が3倍、「外食」が4倍と高く応募が少ない状況です。

不足の理由は

  1. 観光客増加による飲食店の増加
  2. 家庭環境の変化による外食の多様化
  3. 賃金の低さ
  4. 定着率の低さ

今後はITやAIの活用により効率化が急務になります。
例えば

  • 店舗内調理等の機械化や作業動線の見直しによる省力化
  • 食券販売機・セルフオーダーシステム・セルフレジ等の導入
  • キャッシュレス化よるサービスの省力化

あわせて、
女性や高齢者を含む多様な人材の確保も必要です。

  • 物理的な作業負担の軽減
  • 安全対策の強化
  • 転勤ん同い地域限定正社員制度の導入
  • 育児・介護に配慮した働き方の推進
  • 24時間営業や365日営業の見直しによる営業時間の短縮

外食産業で人手不足閉店が相次いでいますが、
IT等での効率化と労働人口の増加が必須です。

特定技能の外食業の資格

全職種共通の条件として、どちらかに該当しなければなりません。

  • 技能実習修了者
  • 日本語がN4レベルで、専門的なスキルや経験があること

専門的なスキルや経験は「外食業技能測定試験」を受験することになります。
農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で「食品産業特定技能協議会(仮称)」構成されます。

他にも条件に

  1. 外食業の営業の許可を受けたものであること
  2. 食品産業特定技能協議会(仮称)の構成員となること
  3. 風俗営業法上の「施設」に該当しないこと
  4. 風俗営業法上の「接待」を行なわせないこと

なお、直接雇用のみで派遣形態は認められていません。

特定技能の外食業の業務内容

今までは「調理」は技能ビザ、「店舗管理」は技術・人文知識・国際業務ビザ又は経営管理ビザを取得した外国人しか行なうことができませんでした。
そのため、熟練した技能が無く、学歴が無い外国人でも、上記のビザを取得していればこれらの職に就くことができました。

「接客」の仕事で就労ビザを取得することはできませんでしたが、
「特定技能1号」の取得で可能になります。

今後、飲食店では留学生でアルバイトをしている学生をフルタイムに任用替えをすることや、大手チェーン店などでは海外から大量直接採用をすることもできます。
外国人を受け入れる場合の待遇や給与は「日本人と同等」です

外食産業は他の業界と比較し、
個人事業主も多く、法人化していない飲食店が多数あります。
特定技能ビザ取得は大企業の方が取得しやすく、
個人事業主が特定技能のビザでお店で外国人を働かせることはできません。

まだ制度が変わることが予想できますので、
ニュースなどをチェックしましょう

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